大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
本市も交付税措置が取られている今、お試しやインターン制度を利用して、本市の地名度アップ、定住者を増やすためのきっかけづくりをするべきだというふうに思います。先ほど調査研究をして、制度を利用する方向でというお話がありましたが、時期はどれくらいを見込んでいるのかお伺いします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。
本市も交付税措置が取られている今、お試しやインターン制度を利用して、本市の地名度アップ、定住者を増やすためのきっかけづくりをするべきだというふうに思います。先ほど調査研究をして、制度を利用する方向でというお話がありましたが、時期はどれくらいを見込んでいるのかお伺いします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。
そのことから、国も含めて積極的な取組がなされており、サテライトオフィスに係る特別交付税措置やマッチング支援事業など、既にその促進策も講じられております。
町債残高は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債、災害復旧事業債のほか、新庁舎建設に係る公共施設等適正管理推進事業債のいずれも交付税措置のある起債を発行し、前年度比で約５億5,200万円の増となっています。
財政のプロではないんですけれども、一応、財政サイドとして考えてみたときに、その危機的な状況のお金の必要性があったときに初めて使えばいい、どこでも使えるところがあるわけですから、発行するときに財政調整基金もありましたし、臨財債は結局、赤字国債、借金になるので、貯金を崩して払う１年間のコースと、10億円を足してしまった25億円になってしまったというもの、これは最終的には返していかなければならないもの、交付税措置
そこで、起債対象経費の90％以内、交付税措置の起債対象経費の75％を単純に経費73億円に当てはめてみますと、49億2,750万円となっております。 庁舎整備事業に関連する経費73億円について、確かな予算措置、財源内訳の詳細について、ある程度の説明は受けているものの、審議をしてきた私には、私の能力の問題もあり、理解不能の状態が続いております。
では、経常収支比率を算出する経常的な歳出についてなのですが、公債費、地方債の償還なのですが、これは交付税措置のある地方債の発行を努めることで、経常的な一般財源の充当は抑えることは可能ではありますが、比率を大きく下げるほどではないというふうに考えております。
これまで積み立ててきた基金や交付税措置のある有利な町債を活用し財源を確保しておりますが、これからの人口減少を見据え、効率的な予算執行に留意し、将来に負担を残さぬよう健全な財政運営に努めること。
これらの財源として、国県等補助金のほか、市債や基金の活用が考えられますが、市債残高の増加は後年度の公債費の負担の増加が懸念されることから、市債発行に当たっては、交付税措置のある有利な起債を厳選するとともに、市債発行の抑制に努めながら、基金の有効活用を図っていく考えであります。
緊急防災・減災事業債70％の交付税措置がとれるものですが、これで２件、いろいろな整備を行っています。 防災拠点となる体育館等へのエアコンの設置なんかも、そちらでやられているのですね。 あとは防災無線ですかね、受信機を全世帯に配付しているということでございます。 ハード面の整備により、目に見える施策を効果的にできると、ふるさと納税を増やすことで、いろいろな施策の展開ができます。
町とすれば、３年間交付税措置されるから、どんどん採用していいんじゃないかといったところもありますけれども、やはりその人の４年後、５年後ですよね。
借入額を事業費の３分の１以下に抑え、過度の借入れに依存しないこととするほか、交付税措置のある市町村役場機能緊急保全事業債を有効に活用し、引き続き財政の健全性が保たれるよう財政運営を行ってまいります。 歳出面では、義務的経費のうち、公債費は引き続き減少しておりますが、人件費及び扶助費は微増しております。
国のほうでは、これに基づいて、令和７年度末までにやるのであれば、これ特別交付税措置だったかなと思うんですけれども、財源的なところは国のほうで面倒見ますよということですね。令和７年度末までに導入すればということなんで、それ以降に移行した場合にはないというのが前提なのかなと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
につきましては、近年では、平成30年度末が320億円台、令和元年度末が310億円台、令和２年度末は再び320億円台となりましたが、令和３年度末の見込みでは300億円台となりまして、令和４年度末では新庁舎建設事業や小中学校校舎増改築事業などの大型事業が終了し、地方債の発行が減少したことや、地方債の償還が終了する事業が増えたことなどによりまして280億円台に減少するものと見込んでおり、後年度に100％交付税措置
ただ、本市の場合、市債の多くが財源措置のあるもの、交付税措置のあるものが多いものですから、繰上償還ということをあまり考えることはないのかなと、必要はないのかなというふうに考えているものですから、また償還の財源に充てるのは減債基金でなくては駄目だということではなく、財政調整基金であってもいいわけなので、減債基金についてはできるのであれば積み増しをしていきたいと考えております。 以上でございます。
それで、交付税措置があるとはいうものの、その交付税そのものが最近おぼつかない中身ですから、さらに、その国保会計を圧迫することにもつながっていくことが懸念されると思うのです。 そういう意味で、地方議会から出すのであれば、やっぱりその国に財源保障をしっかりしろということもうたうべきだったのではないかと思うのですけれども、その辺のお考え、この２点をお聞きしたいと思います。
詳細な残高は、過疎対策債及び臨時財政対策債のほか、災害復旧事業債等、いずれも交付税措置のある起債を発行し、前年度比で約5,200万円の増となっています。 一般行政経費についても、経費削減に努め、限られた財源を効果的かつ効率的に活用し、行政サービスの向上に努めているものと判断しますが、今後ともより一層健全な行政運営を求めることをお願いし、本決算の認定に賛成するものであります。
さらに償還時における交付税措置として約８億円が見込まれることから、最終的な町の実質負担額は、約36億円となり、全体事業費の38％程度となる見込みであります。 ４点目の長期財政計画の公表についてでありますが、第６次芳賀町振興計画は12年間の計画期間の中盤を迎えますが、適時見直しを行い、将来像の実現のために各事業を積極的に展開しているところであります。
〔14番 氏家 晃君登壇〕 ◆14番（氏家晃君） 算定の基礎になっているということは、消防団員の報酬というのはある程度は交付税措置されているという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。 ◎消防長（小島徹君） そのとおりでございます。 ○議長（小堀良江君） 氏家議員。
また、起債の借入れを行う中でも市町村役場機能緊急保全事業だけではなく緊急防災減災事業債という交付税措置が高いもの等も極力取り込んだ形で進めていくことで、大幅な増額はないものと考えているところです」との説明を受けました。 また、委員からの「町債残高と償還額の見込みとピークはいつ頃か」との質問に対し、「起債残高のピークは令和４年度で、償還額のピークは恐らく令和５年度になると思われます。
また、当初予算編成に当たり、要求時におよそ97億2,000万円であった一般財源でございますが、事業内容の見直し、交付税措置のある有利な地方債の活用、基金の活用などにより、およそ４億6,000万円減額して92億6,000万円まで圧縮しております。 なお、この財政調整基金等から他の特定目的基金への組替えは検討しておりません。